宅建の難易度を知りたい方へ。
「宅建って、どれくらい難しいの?」
「難易度はどのように考えればいい?」
本記事では、そんな宅建の難易度について解説します。
宅建の難易度は?難しいの?
宅建の難易度は、小難しい(少しばかり難しい)、くらいです。
ただし難関試験という程ではなく、
適切な学習をおこなえば、誰にでも合格できる試験です。
なぜ「誰にでも」と言えるのか?
それは、過去の試験データを見てみると、
宅建合格者がけして優れた能力・技能を持つ人という訳でなく、
むしろ普通の人が大多数を占めることが分かるからです。
この記事では5つの視点から宅建の難易度を解説します。
宅建は若い人からお年寄りまで合格してる
宅建は若い人からお年寄りまで、おおくの方が合格しています。
例えば、 令和元年度試験の最高齢・最年少合格者は
●最高齢:89歳
●最年少:14歳
です。 ちなみに歴代の最年少記録は平成26年度の12歳です。
さらに 令和元年度の年代別合格人数を調べてみると、
●20歳未満:約700人
●60歳以上:約1100人
もの方が合格しています。
ちなみに20代未満の合格率は14.9%、60歳以上の合格率は12.1%。
宅建に年齢なんて関係ないのです。
「働きながらは合格は難しい?」実は宅建合格者の8割は働く人
宅建合格者のうち有職者の割合は約8割です。
つまり、合格者のうち8割近くの人が、働きながら宅建に合格していることが推察されます。
さらに宅建合格者のうち1割はなんと学生です。
人数でいうと約4000人もの学生が合格していることになります。
学生合格者の平均年齢は21歳。大学生が就職等に向けて宅建を取得していることが推察されます。
仕事・家事・学業、、、多くの方が、他のなにかと並行しながら勉強しています。
「宅建は働いていると不利。合格が難しい。」ということは決してありません。
その気になれば、分け隔てなく誰にでも合格できるのが宅建です。
「合格率が低い=難しい」ではない。合格率に惑わされないで!!
宅建の合格率は約15%前後。10人受験して1~2人が合格できるレベルです。
これだけを聞くと『ムリかも・・・』と尻込みしてしまう人が多いですが、
必ずしも『合格率が低いから、難しい』という訳ではありません。
もしこの理屈が当てはまるのであれば、宅建は合格率9割の医師試験や、合格率2割の司法試験より難しいという事になります。
しかし、実際はそうではなく、難易度は宅建の方が簡単!というのは皆さん知っているはず。
そもそも宅建には受験資格がなく『誰が受けてもOK!』な試験です。
よって、宅建受験生の中にはいわゆる記念受験組(=勉強はしていないけど、申し込んだから・会社から言われているから、とりあえず会場に行く)もたくさん含まれています。
選び抜かれた一部の大学生が受ける医師試験や司法試験と、だれでも受験できる宅建では、その難易度を比較することはできません。
あなたの自由時間を3分の1だけガマン出来れば合格ラインに到達できる
宅建合格に必要な勉強時間は300~400時間程度と言われています。
この累計時間だけを聞いと「難しいかも・・・」と感じてしまう人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。
『平成 28 年社会生活基本調査』によると、日本人の睡眠・食事・仕事・家事等の生理的・社会的に必要な活動を除く1週間の自由時間は平均約43時間です。
仮に、この1週間の自由時間(約43時間)のうち、3分の1を試験勉強に使うことが出来れば、5~6か月で合格に必要な勉強時間(300~400時間)に到達します。
あなたがこれまで自由に使ってきた時間の3分の1を半年ガマンするだけで、
宅建に合格できる可能性がグッと高まりまるわけです。
全部ガマンしろ!という訳ではありません。
3分の1のガマンであれば、難易度はそこまで高くないはず!
宅建合格に不動産経験や法律知識は関係なし!
宅建の出題分野は、おおきく分けると民法・宅建業法・法令上の制限・税金の4つです。
これだけ聞くと『不動産業の実務経験が無い人や、法律知識がない人は不利?難しいの?』と思われるかもしれませんが、全くそんなことはありません。
実際に、職業別の合格率を比較すると学生が18%・主婦が21%となっており、
いずれも全体の17%より高い数値となっています。
たしかに宅建には、日常では使わない、難しい専門用語や法律表現がたくさん出てきます。
とはいえ、同じ日本語。要は、慣れの問題です。
というのも、実は法律表現というのは、慣れればとても読みやすい日本語だからです。なぜなら誰が読んでも誤解なく伝わるように、その表現や文法に統一性があるからです。人が口語で話す時のような、話し方の癖や文法のよどみもありません。
「難しい表現で読みにくい・・・」と感じるのは初めのうちだけで、おおくの受験生がその壁を乗り越え、合格しています。
宅建は、不動産経験や法律知識が無いからといって、不利・受からない試験ではありません。
※本記事の各種データは一般社団法人不動産適正取引推進機構のデータを引用しています。