「地上権」をざっくり言うと、、、

地上権とは

建物や工作物を所有する目的で、他の人の土地を使用する権利

です。

「地上権」を詳しく説明すると、、、

地上権とは、建物や工作物、竹木を所有するために、ほかの人の土地を使用できる権利です。

地上権は民法で下記の通り定義されています。

地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

民法第265条（地上権の内容）

「賃借権」をざっくり言うと、、、

賃借権とは

賃貸借（有料の貸し借り）によって生じる、借りる側の権利（＝債権）

です。

「賃借権」を詳しく説明すると、、、

前提知識から順を追って説明します。

まず賃貸借とは、有料での貸し借りのことです。

賃貸借は民法で下記の通り定義されています。

賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。

民法第601条（賃貸借）

そして債権とは、ある特定の人に『ちゃんと～～してよね』『～～しないでよね』と言うことが出来る権利のことです。

つまり賃借権とは、賃貸借（有料の貸し借り）によって生じる、借りる側の権利（＝債権）のことです。

具体的にどういう権利かというと、

「（お金を払ってるんだから）ちゃんと貸してね」

「（お金を払ってるんだから）借りてる物をちゃんと使わせてよね！」

と相手（貸してる側）に言える権利です。

「賃貸借」をざっくり言うと、、、

賃貸借とは

有料での貸し借りのこと

です。

詳しく説明すると、、、

物の貸し借りを賃貸借といいます。貸す側の人を『貸主』『賃貸人』、借りる側の人を『借主』『賃借人』などと呼びます。

借主は、借りたモノを、自ら使用したり、収益したりする（利益や利便を受ける）ことができます。

一方で貸主は、貸した対価として賃料（金銭）を受け取ることができます。

賃貸借と呼ぶのは、有料での貸し借りの場合だけです。
※無料での貸し借りは『使用貸借』と呼ばれます。

「道路」をざっくり言うと、、、

道路（道路法における～）とは

①高速自動車国道　②一般国道　③都道府県道　④市町村道

のことです。

「道路」を詳しく説明すると、、、

前提知識から順を追って説明します。

一般的に道路とは、人が歩いたり・車両が走ったり、交通や行き来をすることを目的に設けられた通路・道のことです。

ただし、ひと口に道路といっても、実はいろいろな法律でその定義が決められており、それぞれの法律で定義が異なっています。

このページで解説するのは、道路法にて定められる道路の定義です。

道路法において、道路は次のように定義されています。

（用語の定義）
第二条　この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるもの・・・とする。

（道路の種類）
第三条　道路の種類は、左に掲げるものとする。
一　高速自動車国道
二　一般国道
三　都道府県道
四　市町村道

道路法

これはもうこの文章の通りなので、特に解説は不要かもしれません。

道路法における道路とは、

①高速自動車国道
②一般国道
③都道府県道
④市町村道

の４つを指します。これらの４つの道路は、行政（国・都道府県・市町村 等）が 個別具体的に、 『こっから、ここまでは国道』『こっちは都道府県道』というように指定・認定をして決めています。

「集団規定」をざっくり言うと、、、

集団規定とは

建築基準法で決められている基準・ルールのうち『建てようとする建物を含めた、街並みや都市づくりに焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』の総称

です。

「集団規定」を詳しく説明すると、、、

前提知識から順を追って説明します。

まず建築基準法とは、建物を建築する時の基準・ルールを定めた法律です。

ちなみに“建物”と一口にいっても、そこにはいろいろな役割・機能があります。例えば、人の住まいとしての役割・街づくりや景観としての役割・人のふれあいの場としての役割・・・などです。

このような建物の機能を維持・守っていくため、建物を建てる際の必要最低限の基準・ルールを定めているのが建築基準法です。

そして建築基準法にはたくさんの基準・ルールが定められていますが、その基準・ルールを分類すると、おおきく２つに分類されます。

ひとつが『建てようとする建物自体●●●●に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』

そして、もうひとつは『建てようとする建物を含めた、街並み●●●や都市●●づくり●●●に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』です。

このうち後者の 『建てようとする建物を含めた、街並み●●●や都市●●づくり●●●に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』 のことを総称して集団規定といいます。

建てる建物とその周りを含めた集団●●のことを考えたルールなので集団●●規定です。

たとえば、

●街並みを統一する為に、建てることが出来る建物用途を限定する用途地域
●街並みを統一する為に、建てることが出来る建物の高さを限定する基準

などが集団規定に該当するルールです。

これらの基準・ルールは、建てる建物自体のことより、その建物も含めた街全体のことを考えて「こんな街にしていこうよ！」という視点で決められています。

「単体規定」をざっくり言うと、、、

単体規定とは

建築基準法で決められている基準・ルールのうち『建てようとする建物自体に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』 の総称

です。

「単体規定」を詳しく説明すると、、、

前提知識から順を追って説明します。

まず建築基準法とは、建物を建築する時の基準・ルールを定めた法律です。

ちなみに“建物”と一口にいっても、そこにはいろいろな役割・機能があります。例えば、人の住まいとしての役割・街づくりや景観としての役割・人のふれあいの場としての役割・・・などです。このような建物の機能を維持し・守っていくため、建物を建てる際の必要最低限の基準・ルールを定めているのが建築基準法です。

そして建築基準法にはたくさんの基準・ルールが定められていますが、その基準・ルールを分類すると、おおきく２つに分類されます。

ひとつが『建てようとする建物自体●●●●に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』

そして、もうひとつは『建てようとする建物を含めた、街並み●●●や都市づくり●●●●●に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』です。

このうち 『建てようとする建物自体●●●●に焦点・着眼点を置いて作られた基準・ルール』 のことを総称して単体規定といいます。

建てる建物単体●●のことしか考えてないから単体●●規定です。

たとえば、

●建物の構造・強度がちゃんとしてるか？という基準
●お部屋の風通し・日当たりがしっかり確保できているか？という基準

などです。

これらの基準・ルールは、建物の周りのことというより、まずはその建物自体に安全性があるのか？住み心地に問題がないのか？という視点で決められています。

「建築基準法」をざっくり言うと、、、

建築基準法とは

建物を建築するときの基準やルールを定めた法律

です。

「建築基準法」を詳しく説明すると、、、

建築基準法とは、その名の通り、建物を建築●●するときの基準●●・ルールを定めた法律です。

ひとくちに建物と言っても、建物にはさまざまな役割や機能があります。

たとえば、、、

●人を雨・風から守る住まいとしての役割・機能
●街並み・景観をつくる役割・機能
●人々のふれあいの場としての役割・機能
●人々のさまざまな活動の場（社会的活動・文化的活動・経済的活動）の場としての役割・機能
●財産・金融商品としての役割・機能

など様々です。

どの役割にも共通して言えることは、建物が人々の暮らし・生活に密着した存在であり、また無くてはならないモノであるということです。そういう意味では、建物の価値や品質を保つこと・守ることは、社会全体・みんなにとって、とても利益があることと言えます。

なので、たとえどんなに自分が作りたい建物があったとしても、それが人や街に害を及ぼすようなものであれば建ててはならないのです。

そこで日本では、社会全体の建物品質・機能を守っていくため、建物を建築する際の必要最低限の基準・ルールを設け、それをみんなで守っていこうね！という決まりになっています。

この建物を建築●●する際の基準●●・ルールを定めた法律を建築基準●●●●法といいます。

ちなみに建築基準法の第一条では、この法律の目的を次のように述べています。

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

建築基準法　第一条（目的）

これをざっくり訳すと、

この法律では、建物の敷地、建物の構造、建物の設備、建物の使いみちについて、必要最低限の基準・物差し・ルールを決めてるよ！！そんでもって、みんなの命や健康・財産を守って、社会全体・みんながHAPPYになるようにしたいんだ！！

ということです。

「本店」をざっくり言うと、、、

本店（宅地建物取引業法における～）とは

商業登記のなかで“本店”として登記されている場所のこと

です。

「本店」を詳しく説明すると、、、

本店という言葉は、宅地建物取引業法に登場します。

宅地建物取引業法でいう本店とは、商業登記のなかで“本店”として登記されている場所のことをいいます。

ちなみに、登記というのは、重要な事柄・情報を国の帳簿に記録・記載することをいいます。

登記には不動産登記・商業登記など色々な種類がありますが、その中でも商業登記には、商売をおこなう会社・法人に関わる基本的な情報が記録されています。

この商業登記に記録された情報は誰でも見ることができますが、なぜ商業登記をするのか？というと、商売取引に重要な情報を一般公開することで、取引を促進しよう・安全な取引を進めよう、という目的のためです。

商業登記には、当然ながら『その会社がどこにあるのか？』という本店に関する情報が必ず記録されています。

この商業登記において“本店”として登記されている場所を、宅地建物取引業法ではそのまま“本店”と呼んでいます。

ちなみに、実際に登記簿の内容を見たい場合には、登記簿をそのまま見るのではなく、記録内容が一覧でまとめられた『履歴事項全部証明書』という書面を見ることになります。

このなかに『本店』という項目があります。

「営業保証金制度」をざっくり言うと、、、

営業保証金制度とは

宅地建物取引業法で定められている制度（ルール）のひとつ

で

宅地建物取引での不測の事態・トラブルに備え、 宅建業者は一定のお金を国に預けなければならない

という制度です。

「営業保証金制度」を詳しく説明すると、、、

前提知識から順を追って説明します。

まず宅地建物取引業とは、宅地や建物の取引を事業としておこなうことです。
具体的には、、、

●自分の不動産を売買・交換する
●他人の不動産の売買・交換・賃貸を代理・媒介する

を事業としておこうことをいいます。

ここでいう“事業として行なう”というのは、「いろいろ人と、繰り返し、継続して取引しすること」をいいます。そして、いわゆる“宅地建物取引を事業としておこなう個人や法人”のことを、宅地建物取引業者といいます。

宅地建物（不動産）の取引というのは、総じて高額の取引になります。また、不動産の知識・経験が豊富という方は、一般的にそこまで多くありません。よって、不動産の取引は、日常的に行われる他の取引（日用品の買い物等）に比べ、トラブルが発生しやすいという特徴があります。

特に多いのは、、、

• こんなの聞いてない・・・
• はじめに伝えてほしかった・・・
• それなら買わなかった・・・
• いや、伝えてたよ・・・

みたいなトラブルです。

そこで日本には、適切で安全な宅地建物取引が行われるよう、さまざまなルールをまとめた法律があります。それが、宅地建物取引業法です。宅地建物取引業者は、この宅地建物取引業法で決められたルールを守らなくはいけません。

そして、この宅地建物取引業法で決められているルールのひとつに営業保証金制度があります。

この制度は、宅地建物取引業をおこなう者は、なにか不測の事態・問題・トラブルが発生した場合に備え、一定のお金を国（供託所）に預けておいてね！という制度です。

もしも取引上で問題・トラブルが起こってしまった場合、宅地建物取引業者は取引関係者の損害をつぐなう必要がでてきます。そんな時に『お金がない・・・』『倒産しちゃった・・・』『逃げられた・・・』ということになっては、損害を受けた人が浮かばれません。。

そこで、宅建業者があらかじめ国の機関である“供託所”に一定のお金を預けおき、 宅地建物取引でおおきな問題・トラブルが発生したような場合でも、 いざという時にはそのお金を元手に消費者を助けられるようにしておこう！という仕組みになっています。

ちなみに供託というのは、国に財産を預けて保管してもらうことを言います。

宅建業者が自分で保管されてしまうと、いざという時に持ち逃げされたり・他の用途に使われたりする心配があります。なので、国に預かってもらおう！ということです。

「供託」をざっくり言うと、、、

供託とは

国に財産を預ける制度

で

預けたのちに、その供託所を通じて特定の人にその財産をわたすことで、何かしらの目的を達成させるという制度

です。

「供託」を詳しく説明すると、、、

供託とは、国に財産を預ける制度です。

具体的にいうと、お金や物品などの財産を国の機関である供託所に預けて、その供託所を通じて 特定の人に預けた財産を渡すことで、なにかしらの目的を達成させるという制度です。

“預けることができる”と言っても、誰でも自由に預けられる訳ではありません。

どうしても預けないといけない理由がある場合

や

直接渡せないような理由がある場合

に限られます。つまり、この供託を利用できる条件・場面というのは、法律で限定されています。

例えば、、、

●大家さんに家賃（財産）を渡したいけど、受け取るのを拒否している・どこにいるか分からない。
●今は誰かに財産を渡す必要性はないが、将来に財産を渡さなければいけない事情が発生した時の為に預けておきたい。

みたいなケースです。

宅建試験で抑えておくべき供託は、宅建業者の営業保証金制度です。

これは宅建業者が顧客との間で金銭的なトラブルが発生した場合に備えて、一定のお金を供託所に預けておく、という制度です。