第二種住居地域

よみ　だいにしゅじゅうきょちいき

ざっくり言うと、、、

第二種住居地域とは

都市計画のひとつで、

大部分は住宅地のための地域なんだけど、

店舗とか娯楽施設なんかもぜんぜん建てられちゃうよ～という地域

です。

詳しく説明すると、、、

第二種住居地域とは、都市計画法で定められる都市計画のひとつです。

細かい分類でいうと、都市計画法で定められる都市計画のなかでも、“地域地区”のひとつである“用途地域”に分類される都市計画になります。

前提知識から順を追って説明します。

まず都市計画というのは、「都市づくりの計画」と「その計画を実現するためのルール・規制」のことです。 なぜ「都市づくりの計画」や「ルール・規制」が必要か？というと、“みんなの自由気まま・好き勝手に街・建物がつくられちゃうと、まとまりがない都市になり、結果、みんなが住みづらくなって困るから“です。

ちなみに都市計画は、都市計画法という法律に基づいて、国や都道府県・市町村が決めます。そして、そこに住む人はもちろん、土地を利用する人、建物を建てようとする人は、この都市計画（＝ルール）に従わないとだめ！という決まり（法律）になってます。

そして、都市計画法によって決められる都市計画には、たくさんの種類がありますが、そのひとつに、“地域地区”と呼ばれる都市計画があります。

地域地区とは「ここは住宅地にしたいな～。こっちは商店街にしたいな～。というように、街の将来像や利用目的にしたがって各地域を区分・分類し、その区分・分類された地域ごとに、土地利用のルールや建築のルールを細かく決めていく」そんな都市計画（＝ルール・規制）です。

この地域地区は全部で21種類あり、そのなかのひとつに、更に“用途地域”と呼ばれる都市計画があります。

用途地域とは、その言葉のとおり、土地の使いみち（＝用途）ごとに分類・区分され、土地の使いみち（＝用途）に関する規制・ルールが決められている都市計画です 。

そして、今回のテーマである第二種住居地域はこの用途地域のひとつです。

では第二種住居地域が「どのような使いみちで分類・区分」され、「どのような規制・ルールが設けられているか」というと・・・

まず、第二種住居●●地域というぐらいなので「住宅地のための地域なんだな～」と思ってOKです。

ここで注目すべきは、第二種住居地域では「第～～種低層●●住居専用●●地域」「 第～～種中高層●●●住居専用●●地域」で使われていた、“専用～～”という表現が使われていない、ということです。これは『あくまでも住宅地ではあるんだけども、“専用～～”という表現をやめてるから、“専用～～”という表現が使われている「第～～種低層住居専用地域」や「 第～～種中高層住居専用地域」と比ると、規制がすこしゆるいよ～』というニュアンスを伝えようとしていることが考えられます。

さらに、用途地域では「“第一種●●“より “第二種●●“のほうが規制がゆるい」という名付けルールがあります。

つまり、第二種●●住居地域は「住宅地のための地域」ではありますが、同じ住宅地のための地域である「第~~種低層住居専用地域」「 第~~種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」よりも更に規制がゆるい地域であり、大規模な店舗や事務所はもちろん、その他にも建築できる建物が増えているよ～、ということになります。

具体的に、建築できる建物がどれくらい増えたかというと、、、、

●店舗は面積が10,000㎡まで、事務所は面積の制限なしで建築OKです。

●パチンコ屋、マージャン屋、カラオケボックス等の娯楽施設も建築OKです。

それから一般的に、用途地域では、
第~~低層住居専用地域 >>> 第~~中高層住居専用地域 >>> 第~~住居専用地域・・・
という順で規制がゆる～くなっていきます。
なので、第二種住居●●●●地域では、それより規制が厳しい第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域で建築可能な建物は、基本的に建てることができます。

第二種住居地域は、都市計画法において次のような説明をされています

第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。

都市計画法 第9条 より

わかりにくい説明ですが、これをざっくり訳すと、

「第二種住居地域は、大部分は住まいの環境を守るためにルール・規制を設けた地域だよ～」

ということです。

ここで注目なのは、第一種住居地域の用語説明では使われていなかった「主として」という表現が使われていることです。これはつまり「（大部分は●●●●住まいの環境を守るための地域なんだけど）実際には、店舗とか娯楽施設なんかも建てられちゃうよ～」というニュアンスを伝えようとしています。